シェアリングエコノミー協会、「シェアリングシティ」認定制度に「タスカジ」利用の湯沢市、大津市を含む15自治体認定

シェアリングシティ認定

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は11月8日、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始し、家事代行マッチングサービス「タスカジ」を活用する秋田県湯沢市、滋賀県大津市を含む15自治体を認定しました。

「シェアリングシティ」認定制度は、シェアリングエコノミーサービスを活用し、地域課題解決に取り組む地域を認定することで、地域の就業機会の創出、空き家などの有休資産の利活用などの促進とベストプラクティス(効率的な手法)となるような事例の実現・創出を目指す取り組みです。

認定された自治体は、秋田県湯沢市、石川県加賀市、岩手県釜石市、鹿児島県奄美市、埼玉県横瀬町、佐賀県多久市、滋賀県大津市、静岡県浜松市、千葉県千葉市、富山県南砺市、長崎県島原市、長野県川上村、福井県鯖江市、北海道天塩町、宮崎県日南市の全15自治体です。

全国でも人口減少・少子高齢化率の先進地である湯沢市では、子育てから介護まで全てを公共サービスを担うことによるサービスの低下が懸念されています。湯沢市は10月11日にタスカジと「家事代行シェアリングサービス事業連携協力に関する」協定を締結し、タスカジのサービスを提供するとともに家事代行請負者(タスカジさん)を開拓することで雇用の創出にもつなげています。

同様に人口減少、少子高齢化により、地域での助け合いが必須となっている滋賀県大津市も「シェアリングエコノミー×育児」という観点から託児については、AsMama、エニタイムズ、キッズラインを、家事支援についてはタスカジの利用を促進しています。9月10日には上記4社協力の元、子育てシェアリングエコノミー交流会を開催しました。

シェアリングエコノミーの意義は、自治体の力だけに頼らず個人によるシェアが広まれば、より大きく地域全体が活性化する可能性を秘めている点にあります。政府も新成長戦略「未来投資戦略2017」の中で29年度内に30地域のシェアリングエコノミーを活用した自治体の創出を目標として掲げており、地方自治体の抱える問題解消の足掛かりとして大きな期待が寄せられています。

【サービス紹介ページ】タスカジの口コミ・評判

(カジフル編集部 平井 真理)

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