将来は6,000億円!拡大し続ける家事代行サービスの市場規模

人々のライフスタイルの変化や政府の後押しなど様々な要因を背景に、家事代行サービスの市場規模は年々拡大しており、将来の成長市場として期待されています。ここでは、家事代行サービス市場の現状や今後の見通しについて簡単にご紹介したいと思います。家事代行を利用することが当たり前になる社会は、もうすぐそこまで来ています。家事代行を利用しようか検討されている方もぜひ参考にしてください。

家事代行サービスの市場規模は将来推計6,000億円に

家事代行サービスの市場規模はいったいどの程度大きいのでしょうか。少し古いデータとなりますが、矢野経済研究所が2013年に公表した「住まいと生活支援サービスに関する調査結果 2013」によると、2011年度の家事代行サービス市場規模は利用者の金額ベースで811億2,200万円となり、2012年度は前年比約120%増となる980億円となっています。

また、経済産業省が2014年に公表した資料「家事支援サービスについて」によると、同省は家事代行サービスの市場規模については将来的には2012年度の約6倍にあたる6,000億円まで成長すると推計しており、今後のさらなる市場成長が見込まれています。

家事代行サービス事業者は600社以上

家事代行サービスの今後の成長性を見込み、新たに家事代行事業に参入する企業の数も増えてきています。タウンページのデータを見てみると、タウンページに登録している家事代行サービスの数は2006年時点での205件から、2014年には629件と3倍以上に増加していることが分かります。

(※タウンページ「家事代行サービス登録件数No.1は、滋賀県!〜「家事代行サービス」の都道府県分布と登録件数推移〜」より引用)

家事代行サービス事業者の増加に伴い、利用者のライフスタイルに合ったサービスラインナップの拡充や多様化が進んでおり、競争の激化に伴いサービス品質も上がっています。最近では異業種の大手企業らによる参入も目立っており、今後もますます市場が活性化することが期待されています。

家事代行サービスの利用者が増え続ける5つの理由

上記で説明したように、家事代行サービスは非常に成長性がある業界だと考えられていますが、その背景にはどのような要因があるのでしょうか?利用者のライフスタイルの変化に目を向けてみると、なぜ家事代行に対する需要が高まっているのかがよく分かります。ここでは、家事代行サービスの利用者が増え続ける主な理由として、下記の5つをご紹介したいと思います。

  • 共働き家庭の増加
  • 高齢者の増加
  • 単身世帯の増加
  • 民泊の増加
  • 社会の意識変化

それぞれのポイントについて簡単にご紹介します。

共働き家庭の増加

女性の社会進出に伴い、現在の日本では共働き世帯の数と割合は増加し続けており、2007年には初めて1,000万世帯を突破、2014年には1,114万世帯まで増加しています。

(出所:専業主婦世帯と共働き世帯の推移 – 厚生労働省)

共働き世帯にとって、仕事と家事や育児の両立は非常に重要な問題となりますが、そこで頼りになるのが家事代行サービスなのです。特に都心部に多いケースですが、子供がおらず共働きをしている世帯の場合は、ダブルインカムにより収入に余裕があるため仕事以外の時間のプライベートを充実させるために家事代行を利用するという方も多くいます。また、子供ができた後も家計の事情で共働きをする必要がある世帯の場合も、仕事と家事・育児の両立は非常に大変なので、家事代行サービスに対する需要は高まります。

高齢者の増加

高齢者の増加も、家事代行サービスに対する需要増加の要因として挙げられます。総務省統計局のデータによれば、2013年時点の推計で65歳以上の高齢者人口は3186万人で、総人口に占める割合は25.0%となり、人口、割合ともに過去最高となっています。4人に1人が高齢者という社会が現実となったいま、高齢者の暮らしを支えるサービスやインフラの重要性がかつてないほどに高まっています。

(※出所:総務省統計局「高齢者の人口」)

そこでも期待されているのが家事代行サービスです。家事代行サービスでは、通常の介護サービスのような高度な専門知識を要する行為を依頼することはできません。しかし、掃除や洗濯などの日常的な家事であっても高齢者にとっては負担になることがあるため、そのような場面で家事代行サービスは価値を発揮します。

また、昨今では「アクティブシニア」と呼ばれるように高齢ではあっても気力、体力ともに元気な高齢者も増えていますが、そのようなアクティブシニア層のなかには、家事が負担になるからではなく、プライベートを充実させるために家事代行サービスを利用する方も増えています。金銭面でもゆとりがあるシニア層は、家事は他人に任せて旅行やプライベートを楽しむ人々も多いのです。

そして、その他にも最近では家事代行サービスを「ギフト」としてプレゼントするという新たなスタイルも出てきており、子供が高齢の両親に対して日頃の感謝を込めて「家事代行サービス」をプレゼントするケースが増えています。

このような様々な理由から、高齢者による家事代行サービスの利用は増加しており、今後もその傾向は続くと見られます。

単身世帯の増加

共働き、高齢者世帯の増加と合わせて見逃せないポイントが、一人暮らしをしている単身世帯数の増加です。厚生労働省のデータによると、日本の生涯未婚率は年を追うごとに上がっており、2035年には男性の29%、女性の19%が生涯未婚となると予測されています。

(※出所「平成26年版厚生労働白書」)

生涯未婚率の増加に伴い、単身世帯の数も増えていくことが想定されています。仕事や家事を全て一人でこなさなければならない単身者にとって、家事代行サービスは大きな味方となります。既に都市部では仕事で忙しく、なかなか家事の時間がとれない単身男性が家事代行サービスを利用するというケースが非常に増えてきており、男性の一人暮らし専門の家事代行プランを用意する会社なども出てきています。

民泊の増加

政府が掲げる日本の成長戦略として、女性の活躍推進と同様に柱の一つとして掲げられているのが、「観光立国としての日本」の推進です。現在特に政府が力を入れているのが訪日外国人旅行者の増加で、政府は東京五輪が開催される2020年までに訪日外国人数を4,000万人まで増やすという目標を掲げています。そして、その目標達成に向けた施策の一つとして近年注目を浴びているのが、個人が部屋を自由に貸し出す「民泊」です。

政府は2017年3月に「住宅宿泊事業法」(通称「民泊新法」)を閣議決定しました。今後は日本においても旅館業の免許を必要とせず、一定の制限さえクリアすれば誰でも自由に自分の部屋を貸し出し、宿泊料を得ることができるようになります。

民泊データ分析のBnB Insightのデータによれば、民泊仲介サイト世界最大手、「Airbnb」に登録されている日本国内の物件数は2017年4月時点で47,000件を超えており、2016年5月時点の34,000件と比較して37%以上も増加しています。住宅宿泊事業法が施行されればさらにその数は増えることが予想されています。

(※データ提供:民泊データ分析サービス「BnB Insight」)

民泊として部屋を貸し出す人が増えれば増えるほど需要が増えるのが、宿泊客が帰ったあとの部屋を次のゲストを迎えるためにもう一度綺麗にセッティングし直す、清掃の仕事です。この民泊向けの清掃代行サービスは非常に需要があり、多くの家事代行会社が民泊の清掃代行を請け負い始めています。なかには民泊清掃専門のプランを用意している会社もあり、家事代行サービス業界にとって民泊市場の成長は大きな追い風となりそうです。

社会の意識変化

これまではマクロなデータに基づいて家事代行サービスの利用者が増える理由について説明してきましたが、最後に、これらの社会の変化に伴って起こっている人々の意識や価値観の変化についても触れておきます。ひと昔前までは、家事代行や家政婦と言えば一部のお金持ちの人々が利用するサービスだと思われていました。また、「家事や身の回りのことは他人に任せるのではなく、自分がやるべき」という考え方も一般的でした。

しかし、最近では社会やライフスタイルの変化に伴って人々の考え方や意識も変わり、生活の様々な場面でアウトソーシング化が進んでいます。最近では家事に限らずペットの世話やお墓参りにいたるまであらゆる代行サービスが増えてきています。ライフスタイルの多様化に伴い「家事は主婦がやるもの」といった固定観念も崩れ、より自分らしい生き方をするために限られた時間を使いたい、プライベートな時間を有効に使いたい、と考える人が増えてきているのです。

また、かつては自宅という究極のプライベート空間に赤の他人を入れることに抵抗感を覚えるという方も多かったと思いますが、最近では若年層だけではなくシニア層も含めて民泊として外国人旅行客を自宅に招き、楽しい時間を過ごす人々なども増えています。

こうした様々な意識の変化が、家事代行サービスのさらなる広がりの土壌となっていることは間違いありません。家事や掃除は得意な人々に任せて新たな雇用を生み出しながら、自分は自分らしいライフスタイルを実現するために時間を使う、という生き方がこれからの日本のスタンダードになる日もそう遠くないのかもしれません。

女性が活躍できる社会を。政府も後押しする家事代行

ここまでは主に利用者のニーズから家事代行サービス市場の成長性をご紹介してきましたが、家事代行サービスの普及を下支えする要因には、日本政府による積極的な後押しもあります。それでは、なぜ政府は積極的に家事代行サービスの普及を推進しようとしているのでしょうか?その理由は、下記の流れを見ると分かりやすくなります。

  • 人口減少・高齢化による労働力の減少
  • 新たな労働力の担い手としての「女性」の活躍に期待
  • 女性の社会進出・社会復帰しやすい仕組み・制度の必要性
  • その一つとして注目を浴びているのが家事代行サービス

前述したように現在の日本では少子高齢化の進行により人口が減少しており、それに伴って労働力の減少が大きく懸念されています。高齢化に伴い多大な社会福祉負担が必要となる日本が、これからも国として持続的に成長し、国際社会の中で競争力を持つためには労働力の確保が不可欠です。

その労働力の担い手として期待されているのが「女性」「外国人」「シニア」の3つであり、特に最も大きな潜在労働力を持つ女性の活躍推進はとても重要となりますが、女性がライフステージに関わらず社会に出て活躍するためには、女性が働きやすい環境をソフト・ハード含めて整備していく必要があります。

政府は女性の活躍推進に向けて長時間労働の削減や在宅・リモートワークなども含めた柔軟な働き方の推進など様々な環境整備を進めていますが、そしてその施策の一つとして力を入れているのが、家事代行サービスの普及・推進なのです。

政府は実際に女性の家事負担を軽減するための施策として国家戦略特区における家事支援人材の受け入れ体制整備などを進めているほか、経済産業省は2014年7月に「家事支援サービス推進協議会」を設置し、家事代行サービス事業者向けのガイドラインを策定しました。

また、経産省は日本規格協会と協働し、家事代行サービス業界の健全な発展と利用者の利便性向上、効率的かつ合理的な事業者選択を支援するために、2016年には「家事代行サービス認証」制度も創設し、運用を開始しています。

なお、家事代行サービスの利用者としては仕事や育児に忙しい女性が想定されていますが、家事代行サービスの働き手としては、家事経験が豊富なシニア層や、外国人などに期待がかかっており、まさに家事代行サービス市場は利用者と雇用者という双方の視点から日本の労働力確保に向けた重要な役割を担うことが期待されているのです。

投資の世界では「国策に売りなし」という言葉もありますが、今後も家事代行サービス業界は政府の積極的な後押しを受けてさらに成長していくことが予想されます。

まとめ

いかがでしょうか?ここでは家事代行サービスの市場規模と今後の成長性、その要因などについてご紹介してきました。今は家事代行サービスを利用している人の数はそこまで多くありませんが、今後は利用者の数が大きく増えていくことが分かるのではないかと思います。家事代行サービスの利用が当たり前の社会となれば、今まで家事に縛られていた女性もより生き生きと仕事や育児、プライベートなど自分の人生を楽しむことができるようになり、家事のアウトソーシングによって新たな雇用も生まれ、いいことづくめです。

少しでも家事代行サービスの利用に興味がある方は、この大きなトレンドに乗って、ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか。

【参照サイト】矢野経済研究所「住まいと生活支援サービスに関する調査結果 2013」
【参照サイト】経済産業省「家事支援サービスについて」
【参照サイト】専業主婦世帯と共働き世帯の推移 – 厚生労働省
【参照サイト】「平成26年版厚生労働白書」
【参照サイト】民泊データ分析サービス「BnB Insight」
【参照サイト】 タウンページ「家事代行サービス登録件数No.1は、滋賀県!〜「家事代行サービス」の都道府県分布と登録件数推移〜」

「家事代行サービス利用の手引き」のその他のページを見る

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